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食品表示の基礎

保健機能食品(特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品)

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保健機能食品の位置付けについて

保健機能食品とは、機能性(生体の生理機能を調整する働き)の表示ができる食品のことで、特定保健用食品、栄養機能食品及び機能性表示食品が該当します。

保健機能食品以外の食品について、保健機能食品と紛らわしい名称、栄養成分の機能及び特定の保健の目的が期待できる旨を示す用語を使用することはできません。

特定保健用食品とは

消費者庁長官の許可承認を受けて、食生活において特定の保健の目的で摂取をする者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品のことをいいます。(「食品表示基準」第2条第1項第9号)
特定保健用食品の中には、疾病リスクの低減を一部認めた特定保健用食品(疾病リスク低減表示)や特定保健用食品としての許可実績が十分であるなど科学的根拠が蓄積されている関与成分について設定された規格基準に適合する特定保健用食品(規格基準型)もあります。
また、限定的な科学的根拠である旨の表示をすることを条件として許可対象と認める条件付特定保健用食品というものもあります。

栄養機能食品とは

食生活において食品表示基準において基準が定められた栄養成分(ただし、錠剤、カプセル剤等の加工食品にあっては、カリウムを除く。)の補給を目的として摂取をする者に対し、食品表示基準に従って栄養成分の機能を表示する食品です。(「食品表示基準」第2条第1項第11号)

栄養機能食品として販売するためには、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、栄養機能表示だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります。

機能性表示食品とは

疾病に罹患していない者(未成年、妊産婦(妊娠を計画している者を含む。)及び授乳婦を除く。)に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的(疾病リスクの低減に係るものを除く。)が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示する食品です。ただし、特別用途食品、栄養機能食品、アルコールを含有する飲料、ナトリウム・糖分等を過剰摂取させる食品は除きます。(「食品表示基準」第2条第10号)

平成27年4月「機能性表示食品」制度が開始

出典:消費者庁「機能性表示食品に関する情報」

フロー

新しい制度の特徴
  • 国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができます。
  • 生鮮食品を含め、すべての食品(※)が対象となります。
    ※特別用途食品(特定保健用食品を含む)、栄養機能食品、アルコールを含有する飲料や脂質、コレステロール、糖類(単糖類又は二糖類であって、糖アルコールでないものに限る)、ナトリウムの過剰な摂取につながるものを除きます。
  • 特定保健用食品とは異なり、国が安全性と機能性の審査を行いませんので、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。機能性については、臨床試験(※)又は研究レビュー(システマティックレビュー)によって科学的根拠を説明します。
    ※ 人を対象として、ある成分又は食品の摂取が健康状態などに及ぼす影響について評価する介入研究
  • 臨床試験や研究レビュー(システマティックレビュー)に関する知識などが必要です。そうした専門的な知識が不足している場合には、専門家にご相談ください。
  • 新制度により機能性を表示する場合、食品表示法に基づく食品表示基準や「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」などに基づいて、届出や容器包装への表示を行う必要があります。

 
表示を行うにあたっては、以下の点にご注意ください!

可能な表示は、疾病に罹患していない方の健康の維持及び増進に役立つ旨または適する旨の表示に限られています。

  • 「診断」、「予防」、「治療」、「処置」など医学的な表現は使用できません。
  • 治療効果、予防効果を暗示する表示はできません。「糖尿病の方へ」といった特定の疾患の方を対象とした表示もできません。
  • 未成年者、妊産婦(妊娠を計画している者を含む)、授乳婦に対し、機能性を訴求するような表示はできません。
  • 肉体改造、増毛、美白など意図的な健康の増強を標ぼうするような表現はできません。
  • 科学的な根拠に基づき十分に説明できない機能性に関する表現はできません。

表示事項に問題がある場合、罰則の対象にも・・・

  • 食品表示基準に基づいた表示を行っていない場合、食品表示法違反として、食品表示法の指示や命令のほか、罰則の対象となる可能性があります。
  • 科学的根拠情報の範囲を超えた表示事項は、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)の不当表示又は健康増進法の虚偽誇大広告に該当するおそれがあります。

機能性表示食品を販売する事業者の責任

「機能性表示食品」制度は事業者の責任において健康の維持及び増進に役立つことを表示するものです。届出を行う事業者は、例えば以下のような責任を伴います。

■科学的根拠と表示内容の適合に関する責任
科学的根拠に基づいて確認した安全性及び機能性と、商品に表示する表現との間に、かい離がないこと、誤解を招く表現となっていないことについて、事業者が責任を持つ必要があります。

■安全性及び機能性に関する科学的根拠の内容及び説明に関する責任
科学的根拠の実証を第三者機関などに委託することは可能ですが、その科学的根拠の内容及び説明に関する責任は届出を行う事業者にあります。

■健康被害の発生の未然防止及び拡大防止のため、情報収集し、報告を行う体制の整備に関する責任
健康被害情報の報告があった場合は、消費者庁などに報告する責任があります。

■知的財産権に関する事項に係る責任
届出にあたっては、科学的根拠の説明などにあたり、知的財産権の侵害が生じないよう、事業者が責任をもって確認をする必要があります。

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