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表示に関するQ&A

みなさまからよせられた表示に関する疑問・質問にお答えします。

みなさまからよせられた食品表示に関する疑問・質問の中で、比較的多く寄せられる疑問・質問にお答えするページです。質問内容は今後も随時更新していきますので、定期的にチェックしてみてください。

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Q14
アレルゲンの表示方法を教えてください。
A
アレルゲンは、原材料名欄に個々の原材料のすぐ後に個別に「(大豆を含む)」と表記し、複数の原材料にアレルゲンが含まれている場合には、一括して「(一部に大豆を含む)」と表記します。また、 添加物の場合は、個別に「乳化剤(大豆由来)」と表記するか、個別表記にそぐわない場合には、一括して「(一部に小麦を含む)」のように記載します。
アレルギーを起こしやすい原材料には次のものがあります。

分類・規定 品目 備考
〔特定原材料〕
表示が義務づけられたもの
卵、乳、小麦、えび、かに 症例数が多い。
そば、落花生 症状が重篤である。
〔特定原材料に準ずるもの〕
表示を推奨されている品目
あわび、いか、いくら、オレンジ、カシューナッツ、
キウイフルーツ、牛肉、くるみ、ごま、さけ、
さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、
まつたけ、もも、やまいも、りんご
症例数が少ない。
ゼラチン  


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Q15
添加物の表示方法を教えてください。
A
「製造時に添加物を使用した場合」、または「原材料に添加物が使用されている場合」は、使用されたすべての添加物を表示しなければなりません。
以下のいずれかの方法で表示します。
1.物質名・簡略名
物質名 簡略名
サッカリンナトリウム サッカリンNa
食用赤色102 号 赤色102 号、赤102
L-アスコルビン酸ナトリウム ビタミンC、V.C
二酸化硫黄 二酸化イオウ、亜硫酸塩
β-カロテン カロチン、カロチノイド色素
硫酸アルミニウムカリウム ミョウバン
水酸化カルシウム 水酸化Ca
炭酸水素ナトリウム 炭酸水素Na、重曹

2.用途名併記
用途名 表示例
甘味料 甘味料(サッカリンNa)、甘味料(キシリトール)
甘味料(アスパルテーム・L-フェニルアラニン化合物)
着色料 着色料(赤2)、着色料(黄4、青1)
保存料 保存料(安息香酸Na)、保存料(ソルビン酸K)
増粘剤、安定剤、ゲル化剤又は糊料 安定剤(CMC)、ゲル化剤(ペクチン)
酸化防止剤 酸化防止剤(BHT)、酸化防止剤(エリソルビン酸Na)
発色剤 発色剤(亜硝酸Na)、発色剤(硝酸K)
漂白剤 漂白剤(亜硫酸Na)、漂白剤(亜硫酸塩)
防かび剤又は防ばい剤 防かび剤(OPP)又は防ばい剤(OPP)

3.一括名での表記(以下については、一括名での表示ができる)
イーストフード、かんすい、香料、豆腐用凝固剤・凝固剤、pH 調整剤、苦味料、光沢剤、
酸味料、調味料、乳化剤、ベーキングパウダーなど

Q16
キャリーオーバーの判断は、量的基準などがあるのですか。
A
キャリーオーバーと判断される量的基準は設定されていません。
食品添加物のキャリーオーバーとは、「食品の原材料の製造又は加工の過程において使用され、かつ、当該食品の製造又は加工の過程において使用されないものであって、当該食品中には、当該物が効果を発揮することができる量より少ない量しか含まれていないもの」をいいます。

食品添加物の種類は多く、食品に添加する量についても、その種類や状態によって異なってきますので、キャリーオーバーと判断される量的基準を一律に設定することはできません。個々の食品に対して判断していく必要があります。
Q17
表示する添加物がないときは、「無添加」、「不使用」と表示できますか。
A
表示する添加物が無いことが、使用してないことを意味するとはいえませんので、「無添加」の表示は好ましくありません。
加工助剤やキャリーオーバーに該当する添加物については表示が免除されることになっていますが、一部の工程で使用されていたことは事実であり、たまたま表示する添加物が無いことをもって、添加物を使用していないことを意味することにはなりませんので、「無添加」等と表示することは好ましくありません。

また、一部の添加物を使用してない旨を強調して表示することも、添加物使用の意義や有用性、安全性に対する誤解を招くとともに、添加物を用いた加工食品全般に対する信頼性を低下させるおそれがありますので、好ましくありません。

なお、添加物は、「合成品」、「天然品」の区別をしていませんので、この趣旨に沿った表示をしてください。 添加物の表示は化学的合成品とそれ以外のものを区別せずに記載することが基本であるとともに、「天然」又はこれに類する表現の使用は認められませんので、この点にも十分留意して表示する必要があります。

一般的に添加物が使用される製品について添加物を使用していない場合に、使用していない旨の表示をすることは差し支えありません。
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Q61
『デキストリン』は食品添加物ですか。
A
一般的には食品であるが、デキストリンの中でも種類があり、その種類によっては、食品添加物に該当します。
また、用途によっても該当することがあることから、詳細については保健所に確認して下さい。
Q97
製造所固有記号制度とは何ですか。
A
食品表示基準で義務付けられている「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度です。
1 食品表示基準では、「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」(※)の表示を義務付けています。
※ 食品の処理工程が加工と解される場合は「加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称」を、輸入品である場合は「輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称」を、乳である場合は「乳処理場(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場)の所在地及び乳処理業者(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者)の氏名又は名称」を表示することとなっています。
2 この「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度が製造所固有記号制度です。
3 製造所固有記号の表示は、原則として同一製品を2以上の製造所で製造している場合のように、包材の共有化のメリットが生じる場合にのみ認められます。
4 具体的には、以下のとおりです。
① 所在地が異なる複数の自社工場(製造所)で製造した食品に、本社の名称及び所在地を表示する場合
→ 製造所固有記号を用いることにより、自社工場の所在地に代えて表示できます。
② 複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合
→ 製造所固有記号を用いることにより、委託先である製造者の名称及びその工場の所在地に代えて表示できます。
5 ただし、乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品について、上記②「複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合」の製造所固有記号の表示は、認められていません。
6 また、消費者に販売される加工食品又は添加物に製造所固有記号を表示する場合には、応答義務が課されます。

Q98
以下の製品Aと製品Bは、「同一製品」に該当しますか。 ① 「通常販売している製品A」と「原材料及び添加物の配合等規格は製品Aと同一であるが、季節限定パッケージに入れられた製品B」 ② 「通常販売している製品A」と「原材料及び添加物の配合等規格は製品Aと同一であるが、内容量が異なり、包材の大きさも異なる製品B」 ③ 「通常販売している製品A」の包材の上にキャンペーン等のシールを貼る場合又は販促品(おまけ)を取り付ける場合
A
①、②ともに、包材が異なるため、「同一製品」に該当しません。③は、「同一製品」に該当します。

Q99
自社工場AとBがあり、それぞれにおいて、同一製品を製造しています。自社工場Aの所在地が本社と同じ場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。
A
製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するためには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要があります。
製造所たる自社工場Aが本社と同じ所在地にあっても、自社工場Aを製造所とする製品と、自社工場Bを製造所とする製品とでは、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと自社工場Bにおける包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
Q99
同一敷地内で建屋が異なる2つの自社工場A、Bで同一製品を製造している場合であって、住所が同じとき又は異なるときは、いずれも「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の要件に該当しますか。
A
製造所の所在地等を表示させる際の義務表示は、「食品表示基準について」(平成27年3月30日消食表第139号消費者庁次長通知)において、住所を住居番号まで表示することとしており、建屋名の表示までは義務表示の内容とされていません。 よって、住所の住居番号までが同じ場合には、自社工場Aと自社工場Bのどちらにおいても、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した包材を使用できます。この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」 の要件に該当しません。
これに対し、製造所の住所の住居番号までで相違がある場合には、製造所は同一と解されないため、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、自社工場Aにて製造するものと自社工場Bにて製造するものの2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと自社工場Bの包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の要件に該当することになります。
Q100
同一製品を自社工場Aと他社工場B(製造委託)で製造している場合は、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。 また、該当する場合、届出や表示はどのように行えばよいですか。
A
製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するためには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要があります。
自社工場Aと他社工場Bは所在地が異なるため、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと他社工場Bにおける製品の包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
なお、製造所固有記号の届出については、製造所固有記号制度に係る届出マニュアルをご覧ください。
また、表示の方法については、表示内容に責任を有する者として表示される食品関連事業者の氏名又は名称の次に、「+」を冠して製造所固有記号を表示しますが、この場合、食品表示基準別記様式1の「製造者」又は「販売者」の事項名を省略することができます。
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