HOME > 表示に関するQ&A

表示に関するQ&A

みなさまからよせられた表示に関する疑問・質問にお答えします。

みなさまからよせられた食品表示に関する疑問・質問の中で、比較的多く寄せられる疑問・質問にお答えするページです。質問内容は今後も随時更新していきますので、定期的にチェックしてみてください。

自分の知りたいQ&Aを探す方法は、質問内容に関連するキーワードを検索ワード入力枠に入れてボタンをクリックすると、関連したQ&Aに絞り込まれ表示されます。

すべて(小売・卸)のQ&Aを表示

Q1
下記のようなものを店内加工し、自らその場で販売する場合は、原材料名等の表示は不要となりますか。 (水産)鍋物セット、バーベキューセット (畜産)鍋物セット各種、炒め物セット各種、焼肉セット、ハンバーグ、ピーマン肉詰め (農産)カットフルーツミックス、鍋物セット
A
 容器包装された上記の製品を製造者(又は加工包装者)が自らその場で販売する場合、原材料名、内容量などの表示事項を表示する必要はありません。
 詳しくは食品表示基準第5条第1項の「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」の項を御確認ください。

なお、カットフルーツミックス、焼肉セットなどについては、食品表示基準別表第15の原料原産地表示が必要な品目に該当しますが、店内加工の場合は原料原産地の表示義務はありません。
しかしながら、消費者から生鮮食品同様に認識されており、原産地表示への期待が大きいことを踏まえ、自主的に原料原産地表示を行うことが望まれます。

なお、食品表示基準上は内容量の表示義務がない場合であっても、計量法上表示しなければならない場合があることには御留意ください。
Q2
加工食品において、プライスラベルによる原料原産地の表示はどのように行えばよいのですか。
A
原料原産地と加工地を誤認させるような表示にならないように注意して表示してください。
例えば、輸入したアジを沼津市で日干ししたものに「沼津産」のように表示することは、沼津で獲ったアジを使用していると消費者を誤認させる可能性があるため認められません。

プライスラベルで加工食品に産地表示を行う場合も、「沼津産」などあいまいな表示をせず、「沼津加工」など、原料原産地と加工地がわかるように表示しましょう。
Q9
同一工場で3種類の異なる商品を製造して詰め合わせる場合は、その商品ごとに原材料の表示をしてもよいですか。
A
商品の種類別に表示しても差し支えありません。
原則は、3種類の全ての原材料について、全ての原材料の重量に対する割合の多い順に表示することとなりますが、消費者が購入時に判断しやすいことを考慮して、種類別に表示することは差し支えありません。
Q22
「製造日から○日以内」という表示はできますか。
A
「消費期限:平成28年2月23日」等と定められた方法で表示してください。
Qの例の表示は認められませんので、それぞれ「消費期限:平成28年2月23日」、「賞味期限:平成28年2月23日」等と定められた方法で表示してください。

なお、製造年月日のみを表示することは認められませんが、必要な期限表示を適切に行った上で、任意で製造年月日を表示することは差し支えありません。
Q26
「スペシャル」、「特選」などの用語を用いる場合の注意点を教えてください。
A
客観的な基準に基づくものかどうかを判断の目安として、場合によっては表示禁止事項に該当することがあります。
食品表示基準では、食品表示基準第3条(横断的義務表示)、第4条(個別的義務表示)、第6条(推奨表示)及び第7条(任意表示)に掲げる表示事項に関連して、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語、等級ある日本農林規格の格付け対象品目であって、格付けが行われた食品以外のものにあっては、等級を表す用語などの表示を表示禁止事項と規定しています。

「スペシャル」「特選」「最高級」等の用語について表示禁止事項に該当するか否かは、個々の事例ごとに判断することとなりますが、客観的な基準に基づくものであるか否かが一つの判断の目安となります。
社内で客観的な根拠を有しておき、消費者から問合せがあったときなど、答えられるようにしておいてください。
Q27
業務用加工食品において、原料原産地名の表示はどのような場合に義務となりますか。
A
最終製品で原料原産地名の表示が必要な原材料を含むものについて、原料原産地名を表示します。
最終製品で原料原産地名の表示が義務付けられているものは、輸入品以外のものであって、食品表示基準で個別に義務付けられている22食品群と4品目(農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ加工品、かつお削りぶし)があります。

これらの原材料となる業務用加工食品であって、最終製品で原料原産地名の表示が必要な原材料を含むものについて、原料原産地名を表示しなければなりません。このような業務用加工食品としては、次のようなものが例としてあげられます。
  • 「カットトマトとカットきゅうりのサラダ」に「カットレタスとカット大根のサラダ」を組み合わせた最終製品のサラダにおいて、トマトが50%以上を占める場合の「カットトマトとカットきゅうりのサラダ」
  • 塩・こしょうしたカルビにタレをかけた味付けカルビの場合の塩・こしょうしたカルビ
  • かつおのたたきを切り分けて商品とする場合のかつおのたたき

上記に該当する業務用加工食品はもちろんですが、最終製品に原料原産地名の表示が必要かどうかわからない場合など、最終製品において原料原産地名の表示が必要な原材料になる可能性を否定できない業務用加工食品についても、原料原産地名を表示しなければなりません。

最終製品に原料原産地名の表示が義務付けられていない商品の原材料として使用されることが確実な業務用加工食品については、原料原産地名の表示義務はありません。

Q32
「生産した場所で販売する場合」とは、具体的にどのような場合ですか。小売店の店内で、魚をおろして刺身にしたような場合も含まれますか。
A
ここでいう「生産した」とは、農産物であれば農業生産、畜産物であれば飼養、水産物であれば漁ろうそのものをいい、単なる切断、冷凍等は含まれません。従って、インストアで野菜を切断し、魚を切り身又は刺身にしても、表示義務の対象外とはなりません。
「生産した場所で販売する場合」とは、具体的には、生産者が生産した生鮮食品を自らその場(水産物であれば水揚げした場所)で消費者に販売する場合をいいます。
Q41
輸入品のアジを国内で干物に加工して別の場所の小売店の店内で包装する場合、表示はどのようになりますか。
A
輸入品のあじを国内で干物に加工して小売り店内で包装して販売する場合は、一般の加工食品の表示事項に加え、原料原産地表示と製造者の表示が必要です。
加工地なのか原料原産地なのかわかるように明確に表示してください。
参考ページ(加工食品の表示について
Q57
農林水産大臣賞受賞の表示ができますか。
A
何年のどの品評会で農林水産大臣賞を受賞したか明記してください。
しかし、その商品が受賞したのではないにも関わらず、その商品が受賞したかのように誤認させる表示は、優良誤認となるおそれがあります。
Q97
製造所固有記号制度とは何ですか。
A
食品表示基準で義務付けられている「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度です。
1 食品表示基準では、「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」(※)の表示を義務付けています。
※ 食品の処理工程が加工と解される場合は「加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称」を、輸入品である場合は「輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称」を、乳である場合は「乳処理場(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場)の所在地及び乳処理業者(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者)の氏名又は名称」を表示することとなっています。
2 この「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度が製造所固有記号制度です。
3 製造所固有記号の表示は、原則として同一製品を2以上の製造所で製造している場合のように、包材の共有化のメリットが生じる場合にのみ認められます。
4 具体的には、以下のとおりです。
① 所在地が異なる複数の自社工場(製造所)で製造した食品に、本社の名称及び所在地を表示する場合
→ 製造所固有記号を用いることにより、自社工場の所在地に代えて表示できます。
② 複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合
→ 製造所固有記号を用いることにより、委託先である製造者の名称及びその工場の所在地に代えて表示できます。
5 ただし、乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品について、上記②「複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合」の製造所固有記号の表示は、認められていません。
6 また、消費者に販売される加工食品又は添加物に製造所固有記号を表示する場合には、応答義務が課されます。

Q98
以下の製品Aと製品Bは、「同一製品」に該当しますか。 ① 「通常販売している製品A」と「原材料及び添加物の配合等規格は製品Aと同一であるが、季節限定パッケージに入れられた製品B」 ② 「通常販売している製品A」と「原材料及び添加物の配合等規格は製品Aと同一であるが、内容量が異なり、包材の大きさも異なる製品B」 ③ 「通常販売している製品A」の包材の上にキャンペーン等のシールを貼る場合又は販促品(おまけ)を取り付ける場合
A
①、②ともに、包材が異なるため、「同一製品」に該当しません。③は、「同一製品」に該当します。

Q99
自社工場AとBがあり、それぞれにおいて、同一製品を製造しています。自社工場Aの所在地が本社と同じ場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。
A
製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するためには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要があります。
製造所たる自社工場Aが本社と同じ所在地にあっても、自社工場Aを製造所とする製品と、自社工場Bを製造所とする製品とでは、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと自社工場Bにおける包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
Q99
同一敷地内で建屋が異なる2つの自社工場A、Bで同一製品を製造している場合であって、住所が同じとき又は異なるときは、いずれも「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の要件に該当しますか。
A
製造所の所在地等を表示させる際の義務表示は、「食品表示基準について」(平成27年3月30日消食表第139号消費者庁次長通知)において、住所を住居番号まで表示することとしており、建屋名の表示までは義務表示の内容とされていません。 よって、住所の住居番号までが同じ場合には、自社工場Aと自社工場Bのどちらにおいても、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した包材を使用できます。この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」 の要件に該当しません。
これに対し、製造所の住所の住居番号までで相違がある場合には、製造所は同一と解されないため、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、自社工場Aにて製造するものと自社工場Bにて製造するものの2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと自社工場Bの包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の要件に該当することになります。
Q100
同一製品を自社工場Aと他社工場B(製造委託)で製造している場合は、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。 また、該当する場合、届出や表示はどのように行えばよいですか。
A
製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するためには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要があります。
自社工場Aと他社工場Bは所在地が異なるため、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと他社工場Bにおける製品の包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
なお、製造所固有記号の届出については、製造所固有記号制度に係る届出マニュアルをご覧ください。
また、表示の方法については、表示内容に責任を有する者として表示される食品関連事業者の氏名又は名称の次に、「+」を冠して製造所固有記号を表示しますが、この場合、食品表示基準別記様式1の「製造者」又は「販売者」の事項名を省略することができます。
前ページへ 1 次のページへ