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表示に関するQ&A

みなさまからよせられた表示に関する疑問・質問にお答えします。

みなさまからよせられた食品表示に関する疑問・質問の中で、比較的多く寄せられる疑問・質問にお答えするページです。質問内容は今後も随時更新していきますので、定期的にチェックしてみてください。

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Q1
下記のようなものを店内加工し、自らその場で販売する場合は、原材料名等の表示は不要となりますか。 (水産)鍋物セット、バーベキューセット (畜産)鍋物セット各種、炒め物セット各種、焼肉セット、ハンバーグ、ピーマン肉詰め (農産)カットフルーツミックス、鍋物セット
A
 容器包装された上記の製品を製造者(又は加工包装者)が自らその場で販売する場合、原材料名、内容量などの表示事項を表示する必要はありません。
 詳しくは食品表示基準第5条第1項の「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」の項を御確認ください。

なお、カットフルーツミックス、焼肉セットなどについては、食品表示基準別表第15の原料原産地表示が必要な品目に該当しますが、店内加工の場合は原料原産地の表示義務はありません。
しかしながら、消費者から生鮮食品同様に認識されており、原産地表示への期待が大きいことを踏まえ、自主的に原料原産地表示を行うことが望まれます。

なお、食品表示基準上は内容量の表示義務がない場合であっても、計量法上表示しなければならない場合があることには御留意ください。
Q34
以下の、商品は生鮮食品ですか、加工食品ですか。 単品の野菜を単に切断したもの(カット野菜)、複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたもの(サラダミックス、炒め物ミックス)、オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄したもの、ブランチングした上で冷凍した野菜、ベビーリーフ(複数種類の幼葉を混ぜ合わせたもの)
A
農産物の生鮮食品と加工食品の分類は以下のとおりです。
単品の野菜を単に切断したもの(カット野菜)は、生鮮食品です。
食品表示基準別表第2(生鮮食品一覧)の1(5)において、野菜は「収穫後調製、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結させたものを含む。」と規定されてます。

複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたもの(サラダミックス、炒め物ミックス)は、加工食品です。
複数の野菜を混ぜ合わせたものは、それ自身が一つの製品(調理された食品)であることから加工食品となります。

オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄したものは、生鮮食品です。
オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄は、一定の作為を加えることが、加工(新しい属性の付加)には至らないことのため、生鮮食品となります。

ブランチングした上で冷凍した野菜は、加工食品です。
ブランチング処理したものは、加工食品となります。

ベビーリーフ(複数種類の幼葉を混ぜ合わせたもの)は、生鮮食品です。
ベビーリーフについては、複数種類の幼葉を混ぜ合わせたものであるものの、幼葉を摘み取った状態のまま袋詰めしており、個々の幼葉の原形が分かり、判別することができるため、生鮮食品に該当します。ただし、ベビーリーフを原形が分からないくらいに更にカットした場合は、複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたものと同様と考えられ、加工食品に該当します。加工食品又は生鮮食品に該当するかは商品の状態により判断が必要です。

Q35
内容重量で管理すると個数が一定にならない製品(例えば、1Kgパック)について、内容量を「1Kg(〇~〇個入り)」と、重量に個数を併記する場合には内容個数に幅を持たせた表示はできますか。
A
内容量の表示を満たした上であれば、差し支えありません。

Q42
養殖に該当しない水産物には「天然」の表示は可能ですか。
A
えさを与えて育てたものを養殖というので、貝や海藻は養殖に該当しません。しかし、養殖の定義に該当しないものについて、すべてが「天然」と表示できるわけではありません。あくまでも事実として天然であれば表示することは可能です。

Q47
食品表示基準別表第15の「4 異種混合したカット野菜、異種混合したカット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したもの(切断せずに詰合せたものを除く。)」の範囲を教えてください。
A
カット野菜及びカット果実は、単品の場合、「生鮮野菜、果実を単に切断したもの」として、食品表示基準第3章「生鮮食品」の規定に従い原産地表示が義務付けられています。しかし、異種混合したカット野菜、カット果実その他野菜、果実及びきのこ類を異種混合したものについては、加工食品扱いとなっているため、これらについても原材料及び添加物に占める重量の割合が最も高い生鮮食品で、かつ、当該割合が50%以上であるものの原産地表示を義務付けることとしました。
対象となるのは、異なる種類の野菜や果実をミックスしたものなどで、例えばキャベツ千切りとカットレタスをミックスしたものや、カットパインアップルとカットメロンを盛り合わせたものなどが該当します。

また、以下のようにカット野菜に加工食品を加えたものは対象に含まれません。
①カット野菜に、加工食品であるクルトン、ゆでたブロッコリー、ポテトサラダ、ツナなどを加えたもの
②ドレッシングなどをかけたもの(小袋で添付されている場合は除く)
③カット果実に、加工食品である缶詰のシロップ漬けフルーツ(さくらんぼの砂糖漬けなど)などを加えたもの

なお、野菜、果実を切断せずに詰合せたものについては、食品表示基準第3章「生鮮食品」の規定に従い、それぞれの野菜・果実について原産地表示が義務付けられています。
Q67
食品に、安全である旨の表示をしてよいものですか。
A
流通している食品は、そもそも安全であるため、適切ではありません。
これをことさらに強調表示することは、強調表示のない他の食品が安全でないような誤解を消費者に与えかねず、景品表示法の趣旨から望ましくありません。
Q77
自動販売機で買うときに表示が見えないがよいですか。
A
手元に届く商品に表示があれば食品表示法上は問題ありません。
自動販売機は通販やインターネットによる購入と同様に考え、手元に届く商品に表示があれば食品表示法上は問題はありません。
Q90
新聞の折り込みチラシに特売の広告を載せたいが、チラシにも産地を書かないといけませんか。
A
チラシへの産地表示は任意です。
チラシの内容と、実際に売っている商品が同じであればよいです。ただし、チラシに表示する場合は、実際の産地と異ならないよう注意してください。
Q91
食品表示についてどこに問い合わせればよいですか。
A
県の担当部署へお問い合わせください。
商品容器・包装全般、商品名・名称、原材料、原産地・原料原産地→担当部署はこちら
賞味・消費期限、栄養表示、食品添加物、アレルギー表示、製造所固有記号→保健所はこちら
Q94
しいたけ、乾しいたけの表示で気をつけることを教えてください。
A
しいたけ及び乾しいたけについては、食品表示基準に個別の決まりが定められています。
●生鮮のしいたけ、乾しいたけともに「原木」・「菌床」表記が必要
●乾しいたけをスライスした場合は、「スライス」と記載すること  など


Q97
製造所固有記号制度とは何ですか。
A
食品表示基準で義務付けられている「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度です。
1 食品表示基準では、「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」(※)の表示を義務付けています。
※ 食品の処理工程が加工と解される場合は「加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称」を、輸入品である場合は「輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称」を、乳である場合は「乳処理場(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場)の所在地及び乳処理業者(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者)の氏名又は名称」を表示することとなっています。
2 この「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度が製造所固有記号制度です。
3 製造所固有記号の表示は、原則として同一製品を2以上の製造所で製造している場合のように、包材の共有化のメリットが生じる場合にのみ認められます。
4 具体的には、以下のとおりです。
① 所在地が異なる複数の自社工場(製造所)で製造した食品に、本社の名称及び所在地を表示する場合
→ 製造所固有記号を用いることにより、自社工場の所在地に代えて表示できます。
② 複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合
→ 製造所固有記号を用いることにより、委託先である製造者の名称及びその工場の所在地に代えて表示できます。
5 ただし、乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品について、上記②「複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合」の製造所固有記号の表示は、認められていません。
6 また、消費者に販売される加工食品又は添加物に製造所固有記号を表示する場合には、応答義務が課されます。

Q98
以下の製品Aと製品Bは、「同一製品」に該当しますか。 ① 「通常販売している製品A」と「原材料及び添加物の配合等規格は製品Aと同一であるが、季節限定パッケージに入れられた製品B」 ② 「通常販売している製品A」と「原材料及び添加物の配合等規格は製品Aと同一であるが、内容量が異なり、包材の大きさも異なる製品B」 ③ 「通常販売している製品A」の包材の上にキャンペーン等のシールを貼る場合又は販促品(おまけ)を取り付ける場合
A
①、②ともに、包材が異なるため、「同一製品」に該当しません。③は、「同一製品」に該当します。

Q99
自社工場AとBがあり、それぞれにおいて、同一製品を製造しています。自社工場Aの所在地が本社と同じ場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。
A
製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するためには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要があります。
製造所たる自社工場Aが本社と同じ所在地にあっても、自社工場Aを製造所とする製品と、自社工場Bを製造所とする製品とでは、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと自社工場Bにおける包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
Q99
同一敷地内で建屋が異なる2つの自社工場A、Bで同一製品を製造している場合であって、住所が同じとき又は異なるときは、いずれも「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の要件に該当しますか。
A
製造所の所在地等を表示させる際の義務表示は、「食品表示基準について」(平成27年3月30日消食表第139号消費者庁次長通知)において、住所を住居番号まで表示することとしており、建屋名の表示までは義務表示の内容とされていません。 よって、住所の住居番号までが同じ場合には、自社工場Aと自社工場Bのどちらにおいても、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した包材を使用できます。この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」 の要件に該当しません。
これに対し、製造所の住所の住居番号までで相違がある場合には、製造所は同一と解されないため、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、自社工場Aにて製造するものと自社工場Bにて製造するものの2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと自社工場Bの包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の要件に該当することになります。
Q100
同一製品を自社工場Aと他社工場B(製造委託)で製造している場合は、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。 また、該当する場合、届出や表示はどのように行えばよいですか。
A
製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するためには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要があります。
自社工場Aと他社工場Bは所在地が異なるため、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと他社工場Bにおける製品の包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
なお、製造所固有記号の届出については、製造所固有記号制度に係る届出マニュアルをご覧ください。
また、表示の方法については、表示内容に責任を有する者として表示される食品関連事業者の氏名又は名称の次に、「+」を冠して製造所固有記号を表示しますが、この場合、食品表示基準別記様式1の「製造者」又は「販売者」の事項名を省略することができます。
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