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表示に関するQ&A

みなさまからよせられた表示に関する疑問・質問にお答えします。

みなさまからよせられた食品表示に関する疑問・質問の中で、比較的多く寄せられる疑問・質問にお答えするページです。質問内容は今後も随時更新していきますので、定期的にチェックしてみてください。

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Q21
内容量が400gを満たしている場合、「400g以上」という表示はできますか。
A
できません。
「○○以上」の表示は認められていませんので、「400g」と表示してください。
内容量が超過する場合について、過量側の量目公差が定められていませんので、内容量が表示以上の量であっても極端な超過の場合を除いて問題にはなりません。

しかし、「○○以上」の表示は、計量法、食品表示法ともに認められていませんので、この場合は「400g」と表示してください。また、「約400g」という表示はできません。

Q22
「製造日から○日以内」という表示はできますか。
A
「消費期限:2018年2月23日」等と定められた方法で表示してください。
Qの例の表示は認められませんので、それぞれ「消費期限:2018年2月23日」、「賞味期限:2018年2月23日」等と定められた方法で表示してください。

なお、製造年月日のみを表示することは認められませんが、必要な期限表示を適切に行った上で、任意で製造年月日を表示することは差し支えありません。
Q23
消費期限、賞味期限の設定の根拠を教えてください。
A
微生物試験、理化学試験、官能試験等を含め、科学的・合理的な根拠に基づいて期限を設定します。
期限の設定を適切に行うためには、食品等の特性、品質変化の要因や製造時の衛生管理の状態、原材料の衛生状態、保存状態等の当該食品に関する知見や情報を有している必要がありますので、食品関連事業者(表示義務者)が期限の設定を行います。

このため、食品関連事業者は、客観的な期限の設定のために、微生物試験、理化学試験、官能試験等を含め、これまで商品の開発・営業等により蓄積した経験や知識等を有効に活用し、科学的・合理的な根拠に基づいて期限を設定することが必要です。

食品期限表示の設定のためのガイドライン」が作成されておりますので、食品関連事業者は期限設定の際にこのガイドラインを活用していくことが望まれます。
わからないことはお近くの保健所にお問い合わせください。
Q24
表示責任者はどのように表示すればよいですか。
A
一括表示に、「製造者」、「加工者」、「販売者」、「輸入者」のいずれかの事項名を付して、表示責任者の氏名又は名称及び住所を表示します。
一括表示には、表示責任者のほかに、最終的に衛生状態を変化させる製造等にかかわる製造所等の所在地及び製造者等の氏名又は名称の両方を表示する必要がありますが、それらが表示責任者の氏名又は名称及び住所と同一である場合は、表示責任者を記載することで規定を満たしているとみなされます。
この場合、製造者等の氏名又は名称は、製造等を行った者が誰であるかを客観的に明らかにし、かつ、その者の同一性を示すものであり、また、法人の場合には、そのものが法人であることを客観的に認識できるように明らかにする必要があるものと考えられます。よって、単なる屋号のみでは不十分で、法人ならば登記された法人名を、個人ならば氏名を表示してください。なお、屋号を併記することは差し支えありません。
製造所等の所在地については、住居表示に関する法律(昭和37年法律第109号)に基づく住居表示に従って住居番号まで表示します。なお、政令指定都市及び県庁が所在する市は、道府県名を省略しても差し支えありません。
Q25
製造者と販売者を併記できますか。
A
できます。ただし、以下のように表示方法に注意してください。
一括表示には、表示責任者の氏名又は名称及び住所と、最終的に衛生状態を変化させる製造等にかかわる製造所等の所在地及び製造者等の氏名又は名称の両方を表示する必要があります。ただし、それらが同一である場合は、表示責任者を記載することで規定を満たしているとみなされます。

・表示責任者が製造者である場合
  製造者を一括表示の枠内に、販売者を枠外に記載してください。(販売者は任意表示)
・表示責任者が販売者である場合
  販売者を一括表示の枠内に、製造者を枠外に記載してください。製造者を枠内に表示することも可能です が、この場合、事業者間で販売者が表示責任者であることを合意しておく必要があります。
Q26
「スペシャル」、「特選」などの用語を用いる場合の注意点を教えてください。
A
客観的な基準に基づくものかどうかを判断の目安として、場合によっては表示禁止事項に該当することがあります。
食品表示基準では、食品表示基準第3条(横断的義務表示)、第4条(個別的義務表示)、第6条(推奨表示)及び第7条(任意表示)に掲げる表示事項に関連して、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語、等級ある日本農林規格の格付け対象品目であって、格付けが行われた食品以外のものにあっては、等級を表す用語などの表示を表示禁止事項と規定しています。

「スペシャル」「特選」「最高級」等の用語について表示禁止事項に該当するか否かは、個々の事例ごとに判断することとなりますが、客観的な基準に基づくものであるか否かが一つの判断の目安となります。
社内で客観的な根拠を有しておき、消費者から問合せがあったときなど、答えられるようにしておいてください。
Q27
業務用加工食品において、原料原産地名の表示はどのような場合に義務となりますか。
A
輸入品(Q11参照)以外の業務用加工食品で、単なる切断や小分け等、製品の内容に実質的な変更をもたらさない行為を経て最終製品となるものの場合に義務となります。
最終製品において原料原産地表示義務の対象となる原材料(当該業務加工食品中、重量割合上位1位の原材料等)の原産地名を表示します。
Q28
業務用加工食品において、原産国の表示はどのような場合に義務となりますか。
A
最終製品において製造地表示義務の対象原材料となる業務用加工食品である場合に義務となります。
輸入品(Q11参照)ではなく、国内において製品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた業務用加工食品であっても、「原産国名:国産」や「国内製造」など、「国内製造である旨」を表示する必要があります。

ただし、事業者間で誤認しない場合に限り、一般用加工食品と同様の表示をすることや、「製造所」の事項名を表示した上で製造所の所在地及び名称を表示することで、「国内製造である旨」が表示されているとみなします。
Q29
「うす塩味」、「甘さひかえめ」、「あま塩」、「うす塩」、「あさ塩」などの表示は、栄養成分表示の対象ですか。
A
「うす塩味」、「甘さひかえめ」の表示は対象になりませんが、「あま塩」、「うす塩」、「あさ塩」の表示は対象になります。
「うす塩味」、「甘さひかえめ」というような表示は、それぞれ塩味が抑えられている、甘さが抑えられているという味覚に関する表示をしたものであって、栄養表示を目的としたものではありませんので、栄養成分表示の対象にはなりません。

しかし、「あま塩」、「うす塩」、「あさ塩」というような表示は、塩分(ナトリウム塩の量)が少ないという表示ですので、栄養成分表示の対象となり、これらについては、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(食塩相当量に換算)の一般表示事項の表示が必要となるとともに、ナトリウムの含有量が低い旨の強調表示に関する基準を満たす必要があります。
Q30
「ノンシュガー」、「シュガーレス」という表示にはどのような基準が適用されますか。
A
糖類を含まない旨の強調表示に関する基準を適用させた上で、一般表示事項の表示と糖類の含有量を表示します。
「ノンシュガー」や「シュガーレス」という表示は、いずれも糖類を含まない旨の強調表示に該当するので、当該食品100g又は100ml当たり糖類の含有量が0.5g未満でなければ、このような表示はできません。
表示する場合は、さらに、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの一般表示事項に加え、糖類の含有量を表示する必要があります。
Q31
「砂糖不使用」、「砂糖無添加」といった表示を行うことは可能ですか。また、そのような表示を行う場合、「ショ糖」の量を表示する必要はありますか。
A
食品表示基準第7条の表の糖類を添加していない旨に関する基準を満たしていれば表示可能です。
「ショ糖」の量を表示する必要はありませんが、「糖類」の表示を行う必要があります。
なお、「ショ糖」を任意で表示することは可能です。その際は、食品表示基準に定められていない成分ですので、一括表示の枠外に記載してください。

Q32
「生産した場所で販売する場合」とは、具体的にどのような場合ですか。小売店の店内で、魚をおろして刺身にしたような場合も含まれますか。
A
ここでいう「生産した」とは、農産物であれば農業生産、畜産物であれば飼養、水産物であれば漁ろうそのものをいい、単なる切断、冷凍等は含まれません。従って、インストアで野菜を切断し、魚を切り身又は刺身にしても、表示義務の対象外とはなりません。
「生産した場所で販売する場合」とは、具体的には、生産者が生産した生鮮食品を自らその場(水産物であれば水揚げした場所)で消費者に販売する場合をいいます。
Q33
複数の原産地のものを混ぜた場合は、どのように表示するのですか。
A
同じ種類の生鮮食品であって複数の原産地のものを混合した場合にあっては、当該生鮮食品の製品に占める重量の割合の高いものから順に表示します。

Q34
以下の商品は生鮮食品ですか、加工食品ですか。 単品の野菜を単に切断したもの(カット野菜)、複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたもの(サラダミックス、炒め物ミックス)、オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄したもの、ブランチングした上で冷凍した野菜、ベビーリーフ(複数種類の幼葉を混ぜ合わせたもの)
A
農産物の生鮮食品と加工食品の分類は以下のとおりです。
単品の野菜を単に切断したもの(カット野菜)は、生鮮食品です。
食品表示基準別表第2(生鮮食品一覧)の1(5)において、野菜は「収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結させたものを含む。」と規定されてます。

複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたもの(サラダミックス、炒め物ミックス)は、加工食品です。
複数の野菜を混ぜ合わせたものは、それ自身が一つの製品(調理された食品)であることから加工食品となります。

オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄したものは、生鮮食品です。
オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄は、一定の作為を加えることが、加工(新しい属性の付加)には至らないことのため、生鮮食品となります。

ブランチングした上で冷凍した野菜は、加工食品です。
ブランチング処理したものは、加工食品となります。

ベビーリーフ(複数種類の幼葉を混ぜ合わせたもの)は、生鮮食品です。
ベビーリーフについては、複数種類の幼葉を混ぜ合わせたものであるものの、幼葉を摘み取った状態のまま袋詰めしており、個々の幼葉の原形が分かり、判別することができるため、生鮮食品に該当します。ただし、ベビーリーフを原形が分からないくらいに更にカットした場合は、複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたものと同様と考えられ、加工食品に該当します。加工食品又は生鮮食品に該当するかは商品の状態により判断が必要です。

Q35
内容重量で管理すると個数が一定にならない製品(例えば、1Kgパック)について、内容量を「1Kg(〇~〇個入り)」と、重量に個数を併記する場合には内容個数に幅を持たせた表示はできますか。
A
内容量の表示を満たした上であれば、差し支えありません。

Q36
「和牛」と表示してあれば原産地を表示したことになりますか。
A
「和牛」の表示は品種に関して認められたもので、原産地を示す表示としては認められません。

和牛とは「黒毛和種」、「褐毛和牛」、「日本短角種」、「無角和種」の4種とこれらの品種間の交配による交雑種等のことをいいます。「国産」を意味するものではありませんので、別に原産地表示をしてください。
Q37
「ホンマグロ」という表示は、日本近海で獲れたクロマグロでないと表示できませんか。
A
クロマグロは日本近海以外でも漁獲され、また、「クロマグロ」(標準和名)に代わる一般的名称として「本マグロ」、「ほんまぐろ」が認められています。
原則は「クロマグロ」で表示しますが、「ホンマグロ」の表示でも問題ありません。(Q74参照)
参考サイト(魚介類の名称のガイドライン
しかし、「メバチ」、「キハダ」、「ビンナガ」など、クロマグロとは異なる種を「本マグロ」等と表示することはできません。
Q38
北太平洋で獲ったものを焼津港で水揚げした場合、「静岡県」と表示できますか。
A
北太平洋で漁獲されたことが確認されていれば「北太平洋」と表示し、「静岡県」と表示することはできません。
水域をまたがって漁をするなど、水域名の記載が困難な場合は、水揚げ港や港が属する都道府県名を表示できますが、漁獲した場所が確認されていれば、水域名を記載しなければなりません。
参考サイト(水産庁:水域名のガイドライン
Q39
輸入したあさりを国内の管理できる海浜で放流(蓄養)した場合、原産地表示はどうなりますか。
A
国内の管理できる海浜に仮置きした場合は、輸入前に採捕された国を原産国として表示します。
A国から輸入したアサリを、輸入後、国内の管理できる状態の海浜に再び掘り揚げる目的で仮置きした場合は、単なる保管又は出荷調整と考えられ、当該アサリの原産国は「A国」と考えます。また、国内での畜養期間が長いことを証明できない時についても、アサリの原産地は「A国」と表示する必要があります。

放流した輸入アサリと国産のアサリが海浜中で混在し掘り揚げた場合は、両方の産地を重量順に記載することとなりますが、仕分けが困難な場合は、漁獲区域の輸入アサリの放流量と国産アサリの漁獲量のデータを照らし合わせ重量比率を算出する方法などが考えられます。
Q40
ブランチング(短時間の加熱)した魚介類は生鮮食品ですか。
A
生鮮食品でなく、加工食品の扱いになります。

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