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表示に関するQ&A

みなさまからよせられた表示に関する疑問・質問にお答えします。

みなさまからよせられた食品表示に関する疑問・質問の中で、比較的多く寄せられる疑問・質問にお答えするページです。質問内容は今後も随時更新していきますので、定期的にチェックしてみてください。

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Q21
内容量が400gを満たしている場合、「400g以上」という表示はできますか。
A
できません。
「○○以上」の表示は認められていませんので、「400g」と表示してください。
内容量が超過する場合について、過量側の量目公差が定められていませんので、内容量が表示以上の量であっても極端な超過の場合を除いて問題にはなりません。

しかし、「○○以上」の表示は、計量法、食品表示法ともに認められていませんので、この場合は「400g」と表示してください。また、「約400g」という表示はできません。

Q22
「製造日から○日以内」という表示はできますか。
A
「消費期限:平成28年2月23日」等と定められた方法で表示してください。
Qの例の表示は認められませんので、それぞれ「消費期限:平成28年2月23日」、「賞味期限:平成28年2月23日」等と定められた方法で表示してください。

なお、製造年月日のみを表示することは認められませんが、必要な期限表示を適切に行った上で、任意で製造年月日を表示することは差し支えありません。
Q23
消費期限、賞味期限の設定の根拠を教えてください。
A
微生物試験、理化学試験、官能試験等を含め、科学的・合理的な根拠に基づいて期限を設定します。
期限の設定を適切に行うためには、食品等の特性、品質変化の要因や製造時の衛生管理の状態、原材料の衛生状態、保存状態等の当該食品に関する知見や情報を有している必要がありますので、食品関連事業者(表示義務者)が期限の設定を行います。

このため、食品関連事業者は、客観的な期限の設定のために、微生物試験、理化学試験、官能試験等を含め、これまで商品の開発・営業等により蓄積した経験や知識等を有効に活用し、科学的・合理的な根拠に基づいて期限を設定することが必要です。

厚生労働省と農林水産省により「食品期限表示の設定のためのガイドライン」が作成されておりますので、食品関連事業者は期限設定の際にこのガイドラインを活用していくことが望まれます。
わからないことはお近くの保健所にお問い合わせください。
Q24
製造者欄に代表者の氏名は必要ですか。
A
製造者等が法人の場合は、代表者の氏名の表示は必要ありません。個人の場合は、氏名を表示します。
製造者等が法人の場合であれば、代表者の氏名の表示は必要ありません。ただし、製造者等が個人である場合は、氏名を表示することになります。

また、法人名については、社会通念的にみて法人であることを明らかにしていることが必要ですので、「○○屋」、「○○食品△△工場」でなく、「○○屋株式会社」、「(株)○○食品△△工場」のように表示してください。法人格のない屋号の場合は、代表者の氏名も記載して下さい。
Q25
製造者と販売者を併記できますか。
A
JAS法では表示に責任を持つ者を記載すればよいのですが、食品衛生法では、製造者を容器包装に必ず表示しなければなりません。
併記する場合は必ず「販売者」「製造者」との文字を冠し、どちらなのかわかるようにして下さい。

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Q26
「スペシャル」、「特選」などの用語を用いる場合の注意点を教えてください。
A
客観的な基準に基づくものかどうかを判断の目安として、場合によっては表示禁止事項に該当することがあります。
食品表示基準では、食品表示基準第3条(横断的義務表示)、第4条(個別的義務表示)、第6条(推奨表示)及び第7条(任意表示)に掲げる表示事項に関連して、実際のものより著しく優良又は有利であると誤認させる用語、等級ある日本農林規格の格付け対象品目であって、格付けが行われた食品以外のものにあっては、等級を表す用語などの表示を表示禁止事項と規定しています。

「スペシャル」「特選」「最高級」等の用語について表示禁止事項に該当するか否かは、個々の事例ごとに判断することとなりますが、客観的な基準に基づくものであるか否かが一つの判断の目安となります。
社内で客観的な根拠を有しておき、消費者から問合せがあったときなど、答えられるようにしておいてください。
Q27
業務用加工食品において、原料原産地名の表示はどのような場合に義務となりますか。
A
最終製品で原料原産地名の表示が必要な原材料を含むものについて、原料原産地名を表示します。
最終製品で原料原産地名の表示が義務付けられているものは、輸入品以外のものであって、食品表示基準で個別に義務付けられている22食品群と4品目(農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ加工品、かつお削りぶし)があります。

これらの原材料となる業務用加工食品であって、最終製品で原料原産地名の表示が必要な原材料を含むものについて、原料原産地名を表示しなければなりません。このような業務用加工食品としては、次のようなものが例としてあげられます。
  • 「カットトマトとカットきゅうりのサラダ」に「カットレタスとカット大根のサラダ」を組み合わせた最終製品のサラダにおいて、トマトが50%以上を占める場合の「カットトマトとカットきゅうりのサラダ」
  • 塩・こしょうしたカルビにタレをかけた味付けカルビの場合の塩・こしょうしたカルビ
  • かつおのたたきを切り分けて商品とする場合のかつおのたたき

上記に該当する業務用加工食品はもちろんですが、最終製品に原料原産地名の表示が必要かどうかわからない場合など、最終製品において原料原産地名の表示が必要な原材料になる可能性を否定できない業務用加工食品についても、原料原産地名を表示しなければなりません。

最終製品に原料原産地名の表示が義務付けられていない商品の原材料として使用されることが確実な業務用加工食品については、原料原産地名の表示義務はありません。

Q28
業務用加工食品において、原産国の表示はどのような場合に義務となりますか。
A
輸入品であり最終製品となる業務用加工食品に、原産国名の表示をします。
食品表示基準では、最終製品が「輸入品」であるものには、原産国名の表示が義務付けられています。ここでいう「輸入品」とは次のものを指します。
  • 容器包装され、そのままの形態で消費者に販売される製品(製品輸入)
  • バルクの状態で輸入されたものを、国内で小分けし容器包装した製品
  • 製品輸入されたものを、国内で詰め合わせた製品
  • その他、輸入された製品について、国内で「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為」が施されていない製品

「輸入品」である最終製品に適切に原産国名を表示するためには、輸入品であり最終製品となる業務用加工食品に原産国名を表示してあることが必要ですので、業者間取引の表示制度では、そのような業務用加工食品には原産国名の表示を義務付けています。

上記の業務用加工食品はもちろんですが、「輸入品」である最終製品となるかどうかが不明確な「輸入品」である業務用加工食品については、原産国名を表示することが必要です。

Q29
「うす塩味」、「甘さひかえめ」、「あま塩」、「うす塩」、「あさ塩」などの表示は、栄養成分表示の対象ですか。
A
「うす塩味」、「甘さひかえめ」の表示は対象になりませんが、「あま塩」、「うす塩」、「あさ塩」の表示は対象になります。
「うす塩味」、「甘さひかえめ」というような表示は、それぞれ塩味が抑えられている、甘さが抑えられているという味覚に関する表示をしたものであって、栄養表示を目的としたものではありませんので、栄養成分表示の対象にはなりません。

しかし、「あま塩」、「うす塩」、「あさ塩」というような表示は、塩分(ナトリウム)が少ないという表示ですので、栄養成分表示の対象となり、これらについては、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの一般表示事項の表示が必要となるとともに、ナトリウムの含有量が低い旨に関する強調表示を満たす必要があります。
Q30
「ノンシュガー」、「シュガーレス」という表示にはどのような基準が適用されますか。
A
糖類を含まない旨の強調表示に関する基準を適用させた上で、一般表示事項の表示と糖類の含有量を表示します。
「ノンシュガー」や「シュガーレス」という表示は、いずれも糖類を含まない旨の強調表示に該当するので、当該食品100g又は100ml当たり糖類の含有量が0.5g未満でなければ、このような表示はできません。
さらに、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの一般表示事項の表示をし、表示栄養成分として、糖類の含有量を表示する必要があります。
Q31
「砂糖不使用」、「砂糖無添加」といった表示を行うことは可能ですか。また、そのような表示を行う場合、「ショ糖」の量を表示する必要はありますか。
A
食品表示基準第7条の表の糖類を添加していない旨に関する基準を満たしていれば表示可能です。
「ショ糖」の量を表示する必要はありませんが、「糖類」の表示を行う必要があります。
なお、「ショ糖」を任意で表示することは可能です。その際は、食品表示基準に定められていない成分ですので、一括表示の枠外に記載してください。

Q32
「生産した場所で販売する場合」とは、具体的にどのような場合ですか。小売店の店内で、魚をおろして刺身にしたような場合も含まれますか。
A
ここでいう「生産した」とは、農産物であれば農業生産、畜産物であれば飼養、水産物であれば漁ろうそのものをいい、単なる切断、冷凍等は含まれません。従って、インストアで野菜を切断し、魚を切り身又は刺身にしても、表示義務の対象外とはなりません。
「生産した場所で販売する場合」とは、具体的には、生産者が生産した生鮮食品を自らその場(水産物であれば水揚げした場所)で消費者に販売する場合をいいます。
Q33
複数の原産地のものを混ぜた場合は、どのように表示するのですか。
A
同じ種類の生鮮食品であって複数の原産地のものを混合した場合にあっては、当該生鮮食品の製品に占める重量の割合の高いものから順に表示します。

Q34
以下の、商品は生鮮食品ですか、加工食品ですか。 単品の野菜を単に切断したもの(カット野菜)、複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたもの(サラダミックス、炒め物ミックス)、オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄したもの、ブランチングした上で冷凍した野菜、ベビーリーフ(複数種類の幼葉を混ぜ合わせたもの)
A
農産物の生鮮食品と加工食品の分類は以下のとおりです。
単品の野菜を単に切断したもの(カット野菜)は、生鮮食品です。
食品表示基準別表第2(生鮮食品一覧)の1(5)において、野菜は「収穫後調製、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結させたものを含む。」と規定されてます。

複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたもの(サラダミックス、炒め物ミックス)は、加工食品です。
複数の野菜を混ぜ合わせたものは、それ自身が一つの製品(調理された食品)であることから加工食品となります。

オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄したものは、生鮮食品です。
オゾン水、次亜塩素酸ソーダ水による殺菌洗浄は、一定の作為を加えることが、加工(新しい属性の付加)には至らないことのため、生鮮食品となります。

ブランチングした上で冷凍した野菜は、加工食品です。
ブランチング処理したものは、加工食品となります。

ベビーリーフ(複数種類の幼葉を混ぜ合わせたもの)は、生鮮食品です。
ベビーリーフについては、複数種類の幼葉を混ぜ合わせたものであるものの、幼葉を摘み取った状態のまま袋詰めしており、個々の幼葉の原形が分かり、判別することができるため、生鮮食品に該当します。ただし、ベビーリーフを原形が分からないくらいに更にカットした場合は、複数の野菜を切断した上で混ぜ合わせたものと同様と考えられ、加工食品に該当します。加工食品又は生鮮食品に該当するかは商品の状態により判断が必要です。

Q35
内容重量で管理すると個数が一定にならない製品(例えば、1Kgパック)について、内容量を「1Kg(〇~〇個入り)」と、重量に個数を併記する場合には内容個数に幅を持たせた表示はできますか。
A
内容量の表示を満たした上であれば、差し支えありません。

Q36
「和牛」と表示してあれば原産地を表示したことになりますか。
A
「和牛」の表示は品種に関して認められたもので、原産地を示す表示としては認められません。

和牛とは「黒毛和種」、「褐毛和牛」、「日本短角種」、「無角和種」の4種とこれらの品種間の交配による交雑種等のことをいいます。「国産」を意味するものではありませんので、別に原産地表示はしてください。
Q37
「ホンマグロ」という表示は、日本近海で獲れたクロマグロでないと表示できませんか。
A
クロマグロは日本近海以外でも漁獲され、また、「クロマグロ」(標準和名)に代わる一般的名称として「本マグロ」、「ほんまぐろ」が認められています。
原則は「クロマグロ」で表示しますが、「ホンマグロ」の表示でも問題ありません。(Q74参照)
参考サイト(水産庁:魚介類の名称ガイドライン
しかし、「メバチ」、「キハダ」、「ビンナガ」など、クロマグロとは異なる種を「本マグロ」等と表示することはできません。
Q38
北太平洋で獲ったものを焼津港で水揚げした場合、「静岡県」と表示できますか。
A
北太平洋で漁獲されたことが確認されていれば「北太平洋」と表示し、「静岡県」と表示することはできません。
水域をまたがって漁をするなど、水域名の記載が困難な場合は、水揚げ港や港が属する都道府県名を表示できますが、漁獲した場所が確認されていれば、水域名を記載しなければなりません。
参考サイト(水産庁:水域名のガイドライン
Q39
輸入したあさりを国内の管理できる海浜で放流(蓄養)した場合、原産地表示はどうなりますか。
A
国内の管理できる海浜に仮置きした場合は、輸入前に採捕された国を原産国として表示します。
A国から輸入したアサリを、輸入後、国内の管理できる状態の海浜に再び掘り揚げる目的で仮置きした場合は、単なる保管又は出荷調整と考えられ、当該アサリの原産国は「A国」と考えます。また、国内での畜養期間が長いことを証明できない時についても、アサリの原産地は「A国」と表示する必要があります。

放流した輸入アサリと国産のアサリが海浜中で混在し掘り揚げた場合は、両方の産地を重量順に記載することとなりますが、仕分けが困難な場合は、漁獲区域の輸入アサリの放流量と国産アサリの漁獲量のデータを照らし合わせ重量比率を算出する方法などが考えられます。
Q40
ブランチング(短時間の加熱)した魚介類は生鮮食品ですか。
A
生鮮食品でなく、加工食品の扱いになります。

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