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表示に関するQ&A

みなさまからよせられた表示に関する疑問・質問にお答えします。

みなさまからよせられた食品表示に関する疑問・質問の中で、比較的多く寄せられる疑問・質問にお答えするページです。質問内容は今後も随時更新していきますので、定期的にチェックしてみてください。

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製造者等のQ&Aを表示

Q24
製造者欄に代表者の氏名は必要ですか。
A
製造者等が法人の場合は、代表者の氏名の表示は必要ありません。個人の場合は、氏名を表示します。
製造者等が法人の場合であれば、代表者の氏名の表示は必要ありません。ただし、製造者等が個人である場合は、氏名を表示することになります。

また、法人名については、社会通念的にみて法人であることを明らかにしていることが必要ですので、「○○屋」、「○○食品△△工場」でなく、「○○屋株式会社」、「(株)○○食品△△工場」のように表示してください。法人格のない屋号の場合は、代表者の氏名も記載して下さい。
Q25
製造者と販売者を併記できますか。
A
JAS法では表示に責任を持つ者を記載すればよいのですが、食品衛生法では、製造者を容器包装に必ず表示しなければなりません。
併記する場合は必ず「販売者」「製造者」との文字を冠し、どちらなのかわかるようにして下さい。

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Q27
業務用加工食品において、原料原産地名の表示はどのような場合に義務となりますか。
A
最終製品で原料原産地名の表示が必要な原材料を含むものについて、原料原産地名を表示します。
最終製品で原料原産地名の表示が義務付けられているものは、輸入品以外のものであって、食品表示基準で個別に義務付けられている22食品群と4品目(農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ加工品、かつお削りぶし)があります。

これらの原材料となる業務用加工食品であって、最終製品で原料原産地名の表示が必要な原材料を含むものについて、原料原産地名を表示しなければなりません。このような業務用加工食品としては、次のようなものが例としてあげられます。
  • 「カットトマトとカットきゅうりのサラダ」に「カットレタスとカット大根のサラダ」を組み合わせた最終製品のサラダにおいて、トマトが50%以上を占める場合の「カットトマトとカットきゅうりのサラダ」
  • 塩・こしょうしたカルビにタレをかけた味付けカルビの場合の塩・こしょうしたカルビ
  • かつおのたたきを切り分けて商品とする場合のかつおのたたき

上記に該当する業務用加工食品はもちろんですが、最終製品に原料原産地名の表示が必要かどうかわからない場合など、最終製品において原料原産地名の表示が必要な原材料になる可能性を否定できない業務用加工食品についても、原料原産地名を表示しなければなりません。

最終製品に原料原産地名の表示が義務付けられていない商品の原材料として使用されることが確実な業務用加工食品については、原料原産地名の表示義務はありません。

Q54
A社から仕上げ茶を仕入れてB社で小分け包装して販売する場合、製造者又は加工者はどちらになりますか。
A
小分けする際、大袋を開封したことにより、空気に触れさせる等の過程があるため、食品衛生法上「加工した」と考えます。
よって、この場合、B社が加工者(旧表示では製造者)となります。
Q55
製造者等の所在地は市から記載すればよいですか。
A
政令指定都市及び県庁が所在する市以外は、県名から記載する必要があります。

Q56
製造者等は屋号を記載すれば足りますか。
A
製造者等は、登記された法人名又は代表者名を記載する必要があります。
法人でない場合は、代表者名を記載します。屋号を記載する場合も、屋号と併せて代表者名を必ず記載してください。
Q97
製造所固有記号制度とは何ですか。
A
食品表示基準で義務付けられている「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度です。
1 食品表示基準では、「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」(※)の表示を義務付けています。
※ 食品の処理工程が加工と解される場合は「加工所の所在地及び加工者の氏名又は名称」を、輸入品である場合は「輸入業者の営業所の所在地及び輸入業者の氏名又は名称」を、乳である場合は「乳処理場(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理場)の所在地及び乳処理業者(特別牛乳にあっては特別牛乳搾取処理業者)の氏名又は名称」を表示することとなっています。
2 この「製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称」の表示を、あらかじめ消費者庁長官に届け出た製造所固有記号の表示をもって代えることができる制度が製造所固有記号制度です。
3 製造所固有記号の表示は、原則として同一製品を2以上の製造所で製造している場合のように、包材の共有化のメリットが生じる場合にのみ認められます。
4 具体的には、以下のとおりです。
① 所在地が異なる複数の自社工場(製造所)で製造した食品に、本社の名称及び所在地を表示する場合
→ 製造所固有記号を用いることにより、自社工場の所在地に代えて表示できます。
② 複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合
→ 製造所固有記号を用いることにより、委託先である製造者の名称及びその工場の所在地に代えて表示できます。
5 ただし、乳、乳製品及び乳又は乳製品を主要原料とする食品について、上記②「複数の他社工場(製造所)に製造を委託している販売者が、自社の名称及び所在地を表示する場合」の製造所固有記号の表示は、認められていません。
6 また、消費者に販売される加工食品又は添加物に製造所固有記号を表示する場合には、応答義務が課されます。

Q98
以下の製品Aと製品Bは、「同一製品」に該当しますか。 ① 「通常販売している製品A」と「原材料及び添加物の配合等規格は製品Aと同一であるが、季節限定パッケージに入れられた製品B」 ② 「通常販売している製品A」と「原材料及び添加物の配合等規格は製品Aと同一であるが、内容量が異なり、包材の大きさも異なる製品B」 ③ 「通常販売している製品A」の包材の上にキャンペーン等のシールを貼る場合又は販促品(おまけ)を取り付ける場合
A
①、②ともに、包材が異なるため、「同一製品」に該当しません。③は、「同一製品」に該当します。

Q99
自社工場AとBがあり、それぞれにおいて、同一製品を製造しています。自社工場Aの所在地が本社と同じ場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。
A
製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するためには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要があります。
製造所たる自社工場Aが本社と同じ所在地にあっても、自社工場Aを製造所とする製品と、自社工場Bを製造所とする製品とでは、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと自社工場Bにおける包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
Q99
同一敷地内で建屋が異なる2つの自社工場A、Bで同一製品を製造している場合であって、住所が同じとき又は異なるときは、いずれも「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の要件に該当しますか。
A
製造所の所在地等を表示させる際の義務表示は、「食品表示基準について」(平成27年3月30日消食表第139号消費者庁次長通知)において、住所を住居番号まで表示することとしており、建屋名の表示までは義務表示の内容とされていません。 よって、住所の住居番号までが同じ場合には、自社工場Aと自社工場Bのどちらにおいても、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した包材を使用できます。この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」 の要件に該当しません。
これに対し、製造所の住所の住居番号までで相違がある場合には、製造所は同一と解されないため、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、自社工場Aにて製造するものと自社工場Bにて製造するものの2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと自社工場Bの包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」の要件に該当することになります。
Q100
同一製品を自社工場Aと他社工場B(製造委託)で製造している場合は、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当しますか。 また、該当する場合、届出や表示はどのように行えばよいですか。
A
製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当するためには、製造所固有記号の使用によって包材が共有化される必要があります。
自社工場Aと他社工場Bは所在地が異なるため、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を原則どおりに表示した場合、2種類の包材が必要となります。ここで、製造所固有記号による表示が認められ、包材にプリンター等により各工場の製造所固有記号を印字することができれば、自社工場Aと他社工場Bにおける製品の包材が共有化されることになります。
したがって、製造所固有記号の表示による趣旨が妥当しますので、この場合には、「同一製品を二以上の製造所で製造している場合」に該当します。
なお、製造所固有記号の届出については、製造所固有記号制度に係る届出マニュアルをご覧ください。
また、表示の方法については、表示内容に責任を有する者として表示される食品関連事業者の氏名又は名称の次に、「+」を冠して製造所固有記号を表示しますが、この場合、食品表示基準別記様式1の「製造者」又は「販売者」の事項名を省略することができます。
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